リクルートワークス研究所の「令和の転換点」で仮説とされた「労働供給制約社会」の到来はショッキングな内容でしたが、帝国データバンクは4月８日、「倒産集計 2024年度報」を公表しました。倒産件数は１万70件で、前年度比13.4％増となっています。３年連続で前年度を上回り、2013年度以来、11年ぶりに１万件を超えました。業種別では、全業種で前年度を上回り、『サービス業』（2638件、同20.6％増）が最多で、『小売業』（2109件、同12.5％増）、『建設業』（同1,932件、同10.5％増）と続きます。人手不足倒産は350件、昨年度（313件）に続き２年連続で300件超、物価高倒産は925件といずれも過去最多を更新しました。「後継者難倒産」（507件）は、２年連続で500件を超え、2023年度（586件）に次ぐ過去２番目の件数となりました。

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