日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、最低賃金の２年連続の大幅引上げや新たな政府目標（2020年代中に全国加重平均1,500円の達成）を受け、中小企業への影響や受止め等の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」を実施し調査結果を公表しました。今回の調査は東京23区・政令指定都市の都市部（601社）とそれ以外の地方（3,357社、うち従業員20人以下の小規模企業1,619社）に分け、3,958社の回答を集計・分析を行いました。

2024年の最低賃金引上げにより、「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」企業は４割超（44.3%）。地方では半数近く（46.4％）に達し、都市部（32.4％）より14ポイント高い結果となりました。新たな政府目標について、地方・小規模企業の４社に１社が「対応不可能」と回答。2025年度より7.3％引上げとなれば、地方・小規模企業の２割が「休廃業を検討」すると回答しています。

詳しい内容は、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果について～をご覧ください。