令和7年の春闘について、連合（日本労働組合総連合会）から、「第2回回答集計」が公表されました。これによると、平均賃金方式で回答を引き出した1,388組合の加重平均（規模計）は17,486円・5.40％と、昨年同時期を上回りました。（昨年同時期比1,107円増・0.15ポイント増）昨年を上回る結果となりましたが、賃上げが出来る企業と出来ない企業の格差は広がることになりそうです。不安定・不確実な企業環境であっても収益の確保は不可欠、基本的な職務の洗い出しから業務の見直しから始めてはいかがでしょうか。