日本商工会議所ならびに東京商工会議所は3月５日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」結果を発表しました。現在の最低賃金の負担感について、「大いに」・「多少」負担の合計は７割超（76.0％）の結果でした。地方では77.5％で、都市部（67.9％）より9.6ポイント高い結果。新たな政府目標（2020年代に全国加重平均1,500円）について、対応は「不可能（19.7％）」・「困難（54.5％）」の合計は７割超（74.2％）ます。うち地方・小規模企業では４社に１社（25.1％）が「不可能」と回答しています。2025年度より政府目標どおりの引上げ（7.3％）となった場合、「収益悪化により、事業継続が困難（廃業、休業等の検討）」が15.9％となりました。調査は１～２月に実施、会員企業3,958社からの回答を都市部（東京23区・政令指定都市）601社と地方3,357社に分けて集計しました。

調査の集計結果は、下記よりダウンロードできます。