帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表しました。2025年１月時点の、全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」の企業は53.4％に及び、コロナ禍(2020 年4 月)以降で最も高くなりました。業種別では「情報サービス」が72.5％で最多となり、前年同月比4.5ポイント低下しましたが、顕著なＳＥ不足が影響しています。次いで「建設」も70.4％と７割を上回りました。非正社員の人手不足割合は30.6％で、業種別では「人材派遣・紹介」が65.3％で最多となり、人手不足を派遣人材で補う動きの活発化が背景にあるとしています。同社の「2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査」（２月20日発表）では、「正社員の賃上げ実施見込み」は全体では61.9％ですが、人手不足を感じる企業では68.1％で、人手が「適正」（58.3％）、「過剰」（51.9％）な企業を大きく上回る結果になりました。


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