日本政策金融公庫は2月17日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。2024年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は75.2％で、23年実績（68.0％）から7.2ポイント上昇しています。給与水準上昇の背景は、「最低賃金の動向」（24.9％）が最多、僅差で「物価の上昇」（24.8％）、次いで「自社の業績が改善」（17.3％）など。2025年見通しについて、「上昇」と回答した企業割合は68.1％になりました。2024年12月の正社員の過不足感は、「不足」が57.7％で、業種別では「運送業（水運除く）」（75.5％）、建設業」（73.7％）、「宿泊・飲食サービス業」（71.8％）などで高い結果となりました。

調査結果は下記よりダウンロードできます。