内閣府は2月12日、「2024年度日本経済レポート―賃金と価格をシグナルとした経済のダイナミズムの復活へ― 」を公表しました。我が国の経済・物価動向を振り返るとともに、個人消費の回復と賃金の持続的上昇に向けた課題について分析しました。名目GDPが初めて600兆円を超える見込みですが、最近の消費性向の低下は、一部の家計は賃金・所得の増加を恒常的なものとは捉えていないことや老後への不安が貯蓄志向を高めていること等が複合的に影響しているとしています。対策として２％程度の安定的物価上昇と、これを上回る賃金上昇の継続が重要としています。賃金について、人手不足感が強かった2010年代後半と比べ、潜在的な労働供給余地の減少、転職市場の発展もあり、「企業の賃金設定行動が変容し、賃金上昇の持続性が高まりつつある」と分析しています。

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