テレワークにより社内の対話が激減していると言われ、コミュニケーションを課題とする企業が増える中、日本生産性本部は１月30日、第16回「働く人の意識に関する調査」結果を発表しました。同調査はコロナウイルス感染症が及ぼす影響の継続調査として、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、雇用者を対象に実施。今回はコロナ「５類」移行から１年８カ月経過した25年１月実施。テレワークの実施率14.6％（前回24年７月調査16.3％）で過去最低を更新し、どの企業規模別でも微減でした。テレワーカーの週当たり出勤日数は、「３日以上」が 50.9％で前回（57.0％）から減少。一方で「０日」が22.4％に（前回16.2％）増加。自宅勤務をしていない者では、「実施希望」36.9％に対し、「実施したくない」が63.1％と「実施希望」を上回っています。現在の転職意向の有無については、「つもりなし」が61.0％。「ありで転職活動中」は6.6％、「いずれ転職したい」は32.4％で、実際の就職活動のハードルの高さがうかがえるとしています。

調査報告書は下記よりダウンロードできます。