リクルートが11月18日に発表した「企業の給与制度に関する調査2024」によると、管理職・非管理職ともに基本給の構成要素で一番比率が高いのは「職能給」で４割を超える結果でした。給与テーブルを策定している企業は約９割、全ての従業員に給与テーブルを公開している企業は４割超え、最高評価査定時の昇給幅は「２％未満」が５割超で、「５％以上」は２割超でした。制度運用の課題については、管理職では「年功的な運用から脱却できていない」が最も高く、被評価者の職位や勤続期間によって制度の見直しに時間がかかっている可能性があると分析しています。

給与テーブルを策定している企業が９割を超える結果は意外でしたが、職能・職務のグレード別に期待する職務能力、遂行基準、役割を決定して連動する給与テーブルのレンジ（範囲）で運用が上手いかないのは、キャリパスのイメージが社内浸透していない理由かも知れません。

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