日本の人口は、2005年に戦後初めて前年を下回って以降、13年連続で減少しています。2023年10月1日時点の総人口は1億2435万2千人で、前年比で59万5千人の減少（-0.48％）となっています。国立社会保障・人口問題研究所は11月12日、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）2024年推計」を公表しました。世帯総数が減少する都道府県が増え、2045～50年にはすべての都道府県で減少となる予想です。50年までの都道府県別世帯数の推計では、40年には半数以上の都道府県で世帯人員が２人を下回ります。単独世帯の割合は全ての都道府県で上昇し、50年には、大都市地域を中心に27都道府県で40％を超え、世帯主が65歳以上の世帯が21県で50％超となり、65歳以上の単独世帯は32道府県で20％超となる予測です。推計は５年ごとに実施しており、今回は2020年の国勢調査を基に、2020～50年の30年間について都道府県別に将来推計したものです。


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