厚生労働省の患者調査によると、精神疾患の総患者数は2002年の258万人から2017年の419万人と15年間で1.6倍増加しています。また、令和5年の労働安全衛生調査（実態調査）では、過去1年間（令和4年11月1日から令和5年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所は13.5％という結果になっています。人手不足の時代では従業員の健康を留意・意識した「健康経営」が重要です。厚生労働省は10月16日、労働政策審議会安全衛生分科会に「今後のストレスチェック制度の在り方(案)」を示しました。「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の中間とりまとめを踏まえ、ストレスチェックの実施対象を産業医の選任義務のない50人未満事業場にも拡大することとし、実施結果の監督署への報告義務は一般健診と同様に負担軽減の観点から課さないことの提案がされました。実施方法等のマニュアル作成や地域産業保健センターの体制強化など支援体制を整備することなどを提起しています。

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