パーソル総合研究所と中央大学は10月17日、「労働市場の未来推計2035」を発表しました。より精度の高い推計を目指すとして、労働力不足を「時間」で捉え、「外国人」も含めて推計しています。2035年の日本では、１日あたり1,775万時間（384万人相当）の労働力不足が見込まれると結論付けました。シニア・女性・外国人など多様な労働参加により就業者数は6,747万人(2023年)から7,122万人(2035年)に増加するが、１人当たりの年間労働時間は1,850時間(同)から1,687時間(同)に減少し、労働力不足が深刻化すると指摘しています。将来限られた従業員で、より収益性の高い業務変革を起こすための準備は今から初めていく必要があると感じています。５年、10年後の人材活用のための人材育成は今から始めても早くはありません。

労働市場の未来推計2035」は、下記よりダウンロードできます。