中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。そんな中、全国中小企業団体中央会は10月１日、2024年度の中小企業労働事情実態調査結果を公表しました。原材料費・人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況については、「価格引上げ（転嫁）を実現した」割合は49.9％で、前年調査（49.5％）からほぼ横ばい。内容は「原材料費分の転嫁」が74.7％と最多だが、「人件費引上げ分の転嫁」（40.3％）が２年前と比べ16.6％増加しました。賃上げは、約60％が６月までに実施済み、７月以降の引上げ予定を含めると70％超。改定内容は「定期昇給」（50％超）、改定決定要素は「労働力の確保・定着」（64％）が最多となっています。加重平均賃上率は3.74％で調査は従業員規模300人以下の約４万事業所を対象に実施しました。

全国中小企業団体中央会の調査結果は下記よりダウンロードできます。