仕事で従業員のMBO面接や各種ミーティングのファシリテータを担当していると外部の人間だからこそ気づく従業員さんの変化があります。数か月後に退職の事実を知ることが多々あります。そんな時代にマイナビは10月３日、「退職代行サービスに関する調査レポート(2024年)」を公表しました。それによると、直近１年間に転職した人で退職代行を利用した人は16.6%、利用率が高い職種は「営業」(25.9％)、「クリエイター・エンジニア」(18.8％)、「企画・経営・管理・事務」(17.0％)など。利用した理由は「退職を引き留められた(引き留められそうだ)」(40.7％)が最多でした、以下「退職を言い出せる環境でない」(32.4％)など。2024年１月～６月に退職代行サービスを利用して退職した人がいた企業は23.2％で、2021年(16.3％)以降、年々増加傾向にあります。業種別では「金融・保険・コンサルティング」(31.4％)が最多で、「IT・通信・インターネット」(29.8％)、「メーカー」(25.4％)が続きました。日本型雇用制度の崩壊で組織内での従業員同士の関係性が希薄になっています。ある調査でも従業員同士で気軽に相談できる相手がいない人が増えており、退職代行サービスを利用する人が増える要因のひとつなのかも知れません。


株式会社マイナビの調査結果はホームページよりご覧ください。