人手不足が年々深刻になる中、厚生労働省は６日、2024年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を公表しました。分析テーマは「人手不足への対応」です。人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響し、2010年代以降の人手不足は、それ以前の「短期かつ流動的」な局面と比べて「長期かつ粘着的」となり、2023年時点で相当に広い範囲の産業・職業で生じていると分析しています。白書では、こうした人手不足への対応には、労働生産性向上の継続的な取組とともに、女性、高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる職場づくりが重要だと指摘。さらに、介護や小売・サービス等の人手不足が深刻な分野では、離職率を下げることが重要であり、賃金水準をはじめ労働環境、労働条件の整備・改善のほか、人手不足の程度に応じて、ICTの活用や機械化の対応も効果的だとしています。中長期的な経営課題として取り組む必要があります。


労働経済白書は下記よりダウンロードできます。