厚生労働省は29日、地方最低賃金審議会が答申した2024年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。中央最低賃金審議会答申の目安額50円（A～Cランク共通）を上回る引き上げが27県で答申されました。最高は徳島県84円、次いで岩手、愛媛59円、島根58円等。これにより、改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）と目安通りの改定の場合の1,054円を上回り、1978年度に目安制度が始まって以降で最高額となりました。最高額（東京都1,163円）に対する最低額（秋田県951円）の比率は81.8％（昨年度80.2％）で10年連続の改善がなされ引上げは、10月１日から11月１日までの間に順次発効される予定です。

令和６年度地域別最低賃金答申状況は下記よりダウンロードできます。