民間のシンクタンク「NX総合研究所」は、コロナ禍前の2019年度の貨物量を念頭に置いた場合、2024年問題の影響で輸送能力が14％も不足すると試算していました。日本商工会議所は７月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」７月調査結果を発表しました。トピックスの「物流2024年問題への対応の動向（主に荷主）」によると、物流2024年問題による「マイナスの影響あり」の企業は84.1％でした。うち「物流コストの増加」を挙げた企業は90.5％と９割を超え、 物流コスト増加分を価格転嫁できている企業は32.3％にとどまっています。物流効率化への取組開始（予定含む）企業は34.8％で、前回2023年７月調査に比べ9.3ポイント増。「物流効率化を認識しているが何をすればよいかわからない」は前回調査より低下していますが、いまだに29.6％となっています。また業況DI（全産業合計）はマイナス16.3で、前月比0.1ポイント低下。長引く物価高による消費低迷の中、コスト負担増は継続し、建設業、小売業で改善が見られるものの、業況は足踏み状態のようです。

調査結果の内容は下記からダウンロードできます。