労省は7月25日、長時間労働が疑われる全国26,117事業所に対する令和５年度の監督指導結果を公表しました。違法な時間外労働があったもの11,610事業所（44.5％）、賃金不払い残業があったもの1,821事業所（7.0％）過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの5,848事業所（22.4％）という結果でした。そんな中、政府は今月２日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の改訂版を閣議決定しました。大綱は、社会経済情勢の変化等を踏まえ、３年ごとに改定されます。変更のポイントは、2024年４月に全面適用された時間外労働の上限規制の遵守徹底、過労死等を繰り返し発生させた企業に対する再発防止の指導強化（改善計画の策定等）、フリーランス等の対策強化、など。過労死ゼロを目指し、週労働時間、勤務間インターバル制度、年次有給休暇およびメンタルヘルス対策等について数値目標を設定し、公務員についても、各職種の勤務実態に応じた実効ある取組を推進するとしています。