日本生産性本部は７月29日、第15回「働く人の意識に関する調査」結果を発表しました。同調査はコロナウイルス感染症が及ぼす影響の継続調査として、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、雇用者を対象に2020年５月以降、四半期毎（23年７月調査より６カ月毎）に実施しているものです。今回はコロナ「５類」移行から2024年１年２カ月が経過した2024年７月に実施しました。テレワークの実施率は16.3％で過去最低となった前回１月調査（14.8％）から微増しています。企業規模別では、1,001名以上の大企業で減少していますが、中・小規模企業の実施率は増加となりました。テレワーカーの週当たり出勤日数は、「３日以上」が 57.0％で前回（50.3％）から増加傾向です。希望する働き方については、ジョブ型が23年７月調査の67.4％から64.8％に微減した一方、メンバーシップ型が32.6％から35.2％へと微増となっています。

調査報告書は、下記よりダウンロードできます。