東京商工リサーチは９日、2024年１～４月の「人手不足」関連倒産は累計90件（前年同期比104.5％増）と、前年同期（44件）の２倍に急増したと発表しました。2013年以降の、「人手不足」関連倒産の同時期の最多である2020年・48件を大きく上回りました。内訳は、「求人難」が38件（前年同期比153.3％増）、「従業員退職」が25件（同127.2％増）と、それぞれ２倍以上に増加しました。人手不足でも新たな人材を確保できず、さらに退職が追い打ちをかけて受注機会を喪失し、事業継続が困難に陥る企業が多かったようです。産業別では、最多はサービス業他の27件（前年同期比92.8％増）。次いで４月から残業時間の上限が規制された、建設業（同250.0％増）と運輸業（同90.9％増）が各21件で、増加率が大きい結果となりました。

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