深刻な人手不足が続いており、その対応のため、多くの企業で大幅な賃上げなどが進められています。しかし、有効求人倍率を見ると、コロナ後に急回復したものの、2022年12月に1.36倍を記録した後、徐々に低下してきており、2024年1月には1.27倍となっています。帝国データバンクの「2024年度の雇用動向に関する企業の意識調査」では、2024年度（2024年4月～2025年3月入社）の正社員の採用状況について、採用予定がある　61.5％（前年63.0％）採用予定はない　27.0％（前年26.1％）分からない　11.5％（前年10.9％）となっています。非正社員についても同様の結果になっています。

このように「採用予定がある」企業の割合は3年ぶりに低下しています。これは単純に人材ニーズが減少した訳ではなく、採用環境の激化から、中小企業を中心に新規採用を諦めてしまったという状況も一定数含まれていると予想されます。今後、賃金の上昇と転職市場の活性化により、既存の従業員の離職が止まらず、事業継続が困難になる企業も増えて来るのではないでしょうか。改めて事業の収益性を高め、適切な賃金水準を確保すると共に、多様な人材を活用できるような職場環境の整備を進めてはいかがですか。

帝国データバンクの調査結果は、下記よりダウンルードできます。