2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、企業に65歳までの雇用確保を義務づけるとともに、65歳から70歳までの就業機会を確保するための施策を講じることを努力義務としました。昨今の人手不足も相まって、70歳まで働くことが出来る企業が増えてきました。この度、内閣府は１日、「生活設計と年金に関する世論調査」結果を発表しました。
「何歳頃まで仕事をしたいか、またはしたか」については、66歳以上も仕事をしたい（仕事をした）が42.6％（「66～70歳」21.5％、「71～75歳」11.4％、「76～80歳」6.1％等）、前回の2018年調査（37.6％）から５ポイント増えています。 「厚生年金を受け取る年齢になったときの働き方（一定以上の収入があると年金が減額される）」について、「年金が減額されないように時間調整しながら会社などで働く」44.4％、「減額にかかわらず会社などで働く」14.0％に対して、「働かない」は23.6％という結果になっています。

調査結果は、下記よりダウンロードできます。