帝国データバンクは２月26日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表しました。2024年１月時点の、全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」の企業は52.6％。業種別では「情報サービスが77.0％で最多。「2024年問題」が懸念されている建設、物流、医療業では、それぞれ約７割が人手不足に陥っています。非正社員の人手不足割合は 29.9％で、業種別では「飲食店」（72.2％）が最多。人手不足を感じる企業では「2024年度における正社員の賃上げ実施見込み」は65.9％で、人手が「適正（55.7％）、「過剰」（51.6％）な企業に比べ、賃上げに積極的である傾向が見られるとしています。これからも人手不足の状況は続きますので、様々な企業努力で求職者に選ばれる会社になることが重要だと思います。

調査報告書は、下記からダウンロードできます。