帝国データバンクは26日、「2024年問題に対する企業の意識調査」を発表しました。建設業、運送業における時間外労働の上限規制適用による人手不足、輸送能力低下などが懸念される「2024年問題」全般について「マイナスの影響がある」企業は59.9％、物流の「2024年問題」に限ると68.6％が「マイナスの影響がある」としています。物流の「2024年問題」の具体的な影響（複数回答）は、「物流コストの増加」66.4％が最多でした。問題への「対応あり」とした企業の対応策としては「運送費の値上げ（受け入れ）」が 43.3％で最多となり、「2024年問題」全般に対して求める支援策や政策としては「金銭的支援」（34.0％）と「人材育成・確保支援」（32.3％）が３割台で上位となる結果でした。


「2024年問題に対する企業の意識調査」は、下記よりダウンロードできます。