深刻な人手不足の中、高齢者雇用の重要性が増していますが、先日、厚生労働省から「令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました。高齢者雇用確保措置の実施状況では、継続雇用制度の導入は69.2％［1.4ポイント減少］定年の引上げは26.9％［1.4ポイント増加］となりました。70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％［1.8ポイント増加］、66歳以上まで働ける制度のある企業は43.3％［2.6ポイント増加］、70歳以上まで働ける制度のある企業は41.6％［2.5ポイント増加］という結果でした。

このように徐々に高齢者雇用の対応が進められていることが分かりますが、中でも注目したいのが、70歳以上まで働ける制度のある企業の状況です。企業規模では中小企業、大企業ともに前年同様に増加しており、大企業の方が中小企業よりも増加のポイントが大きくなっています。定年の引上げと併せて処遇をどのようにしていくのか、高齢者雇用に対する関心の高まりが予想されます。

「令和5年高齢者雇用状況報告書」は、下記よりダウンロードできます。