日本生産性本部は12月22日、「労働生産性の国際比較2023」を発表しました。OECDデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は、52.3ドル（5,099円）で、OECD加盟38カ国中30位（前年27位）と昨年から下がりました。順位は統計を取り出した1970年以降最低です。実質ベースで2021年から0.8％上昇したものの、就業者や労働時間がほぼ横ばいだったため、経済成長（＋1.0％）による寄与が最も大きくなっているとしていいます。マクロレベルでは、時間当たりの生産性を見ることで国別の労働生産性の比較ができますが、企業としては昨年９月21日のコラムで紹介しました「人件費の課題は人事生産性の向上」が生産性向上には参考になると思いますので、是非、ご覧ください。


日本生産性本部のプレスリリースは、下記よりご覧になれます。