地域公共交通総合研究所（岡山・両備グループ所属）は14日、「2024年問題に関連した運転手不足についてのアンケート調査」結果を発表しました。11月6日より24日の回答期間で日本バス協会会員の、バス保有台数30輌以上の会員308社（貸切バス事業者を含む）を対象に郵便によるアンケートを行い68社が回答しました。回答事業者の99％が運転手不足で、不足人数は10人未満が最多で約半数、20人までを含めると76％を占めます。運転手不足への対策として約半数が減便、３割が路線廃止を計画しているようです。車両運転業務の時間外労働時間上限規制の2024年４月適用について、「延期すべき」と「延期すべきでない」の回答はともにほぼ同率の４割に上ります。個別意見として「求人を出しているが、希望者が来ない。大型二種の取得費用が高すぎて中小では対応できない。補助の充実が必要」など業界全体の問題となっています。