自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５つの産業別労働組合でつくる金属労協（JCM、金子晃浩議長、199万9,000人）は６日、都内で協議委員会を開催し、2024年の賃上げ交渉に向けた2024闘争方針を決定しました。賃上げの要求水準について、「定期昇給などの賃金構造維持分を確保した上で、すべての組合で１万円以上の賃上げに取り組む」と掲げ、前年の闘争方針から要求水準を4,000円引き上げました。（JILPT調査部）

今年の最低賃金の引き上げでは、全国平均43円となりパート労働者の時給上昇分が中小企業に与える影響は大きいものでした。来年度の春闘は、中小企業の正社員への賃金上昇に直結するとものと考えられますので、注視していきたいと思います。

JILPT調査の内容は、こちらからご覧になれます。