厚生労働省は４日、労政審雇用環境・均等分科会を開催し、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について(案)」をとりまとめました。育児の両立支援としては、テレワーを子が３歳になるまでの両立支援として努力義務化するとともに、短時間勤務制度の適用が難しい場合の代替措置に追加するとしました。３歳以降小学校就学前までの支援拡充としては、始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務制度、新たな休暇等から２つ以上を選択できるようにすることや、所定外労働の制限（残業免除）を挙げた。看護休暇については、病気やケガだけでなく、感染症に伴う学級閉鎖、入・卒園式や入学式への参加でも取得できるようにします。同報告を受けて、厚生労働省では法的整備も含め所要の措置を講ずるとしています。


人口減少が加速し続ける現代において、すべての労働者がライフステージに関わらず仕事と生活を両立できる職場環境を目指すことが企業課題となっています。厚労省分科会の討論は、今後法律化され、その後企業対応が求められますが、それ以前から両立支援の方向性を知り企業対応を先駆けて行うことが、人材確保の観点からも大事に思います。以前は、女性の子育て後の就業に関してある一定の年齢で職場を離れその後復帰する「M字カーブ」が企業課題とされてきましたが、近年は出産・育児を機に職場を離れる・パート労働に変わる「L字カーブ」が問題視されています。要因の一つは「男性は仕事、女性は家庭」の意識の変容が見られないことだとされています。企業の育児両立支援を考えていくとき家庭内での役割期待に関して啓蒙活動の必要性を感じます。

この分科会のPDF資料は以下からダウンロードください。