介護支援制度の定着遅れが、介護離職を生んでいます。介護離職が深刻さを増すなか、介護離職者が離職前に介護休業や休暇を利用しなかった企業が5割超（54.5％）あることがわりました。東京商工リサーチ（TSR）は企業を対象に、介護離職についてアンケート調査を実施しました。厚生労働省は、育児・介護休業法の改正に向けて動き出したが、企業の約4割（38.0％）が「仕事」と「介護」の両立支援が十分でないと回答しています。介護だけでなく、「休暇がとりにくい」との回答も15.6％あり、支援制度の周知と同時に、休暇取得に対する周囲の理解が進まないと、ますます介護離職が増える可能性が高いようです。

後期高齢者の人口が最大となる2025年問題ですが、介護労働者の確保も思うように進まず10年以上検討してきた課題が解決の糸口さえ見えない状況です。いわゆる団塊世代の子供である40代、50代の従業員の介護離職が増えることになります。企業にとっても重要な業務戦力である人たちです。要介護認定の手続きや認定申請の時期など知らないことが多く、離職に至るケースも多々あります。企業でもこの制度の趣旨や理解を広める努力が必要に思います。


この調査結果は、東京商工リサーチのホームページでご覧ください。