マイナビは12日、「企業による多様な働き方実現に関するレポート（2023年）」を発表ました。2023年１～７月に中途採用を行った企業の人事担当者を対象に実施。「副業・兼業人材」を受け入れている割合は、65.2％（前年比＋18.8ポイント）で大幅増加しました。従業員の副業・兼業を認可する制度がある企業は70.6％（同＋1.9ポイント）と３年連続で増加しています。副業・兼業を認可する制度の導入理由は「従業員エンゲージメントを高めるため（37.3％）」が最多で、単に収入の補填だけではなく、従業員の満足度やモチベーションを向上させる制度と認識したうえで導入していると指摘しています。


兼業・副業を認める制度の導入で、短時間勤務の従業員採用がしやすくなります。本業＋副業という従来の考え方から、兼業＋兼業を考えるスキルアップを重視した求職者が増えてきた気がします。週休3日制度の導入に課題とされる人手不足の制度対応も、人財配置の設計しだいでより具体的になってきます。今後、「従業員エンゲージメントを高める」ことはより重要なファクターとなってきますし、本来の目的である「社員のスキルアップ」のためにも検討すべき制度ではないかと思います。


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