内閣府は８月29日、「2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）」を公表しました。　物価と賃金は動き始めているとし、来年度も高い賃上げを継続することにより「賃金と
物価の好循環」を実現し、「デフレ」からの脱却を定着させていくことが重要としています（第１章）。家計の所得向上については、労働移動の活発化、副業・兼業の拡大や女性・高齢者の活躍促進等が重要とし、少子化傾向の反転のためには、(1)将来の所得上昇期待を高めて結婚・出産の後押しをすること、(2)住宅・教育費などの子育て負担の軽減、(3)出産後の女性の労働所得が下がりにくい環境を整備し、「共働き・共育て」を支援する仕組みとして、保育所整備・男性育休やベビーシッター利用の促進の充実整備等が必要と指摘し、その実現が重要としています。（第２章）。　企業の収益性向上については、マークアップ率（企業の価格設定力）の向上が、収益性を改善し、投資や賃上げ余力を高めるため、経済の好循環の観点からも重要などとしています（第３章）。


詳しくは、下記より白書の概要をご覧ください。