日本商工会議所は７月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」７月調査結果を発表しました。物流2024年問題への対応の動向に関する調査では、72.0％の企業が「問題を認識している」が、「取組を開始している（予定を含む）」のは25.5％、「認識しているが、何をすればいいかわからない」が46.5％。持続可能な物流の実現に必要なのは「適切な物流コストの収受（価格転嫁）」を挙げる企業が67.1％で最多となっています。７月の業況DI（全産業合計）はマイナス9.8で、前月比0.9ポイントの低下。労務費・販管費の上昇分までの十分な価格転嫁は行えておらず、人手不足も深刻化し業況は、ほぼ横ばい。先行き見通しDIは、マイナス12.5で今月比2.7ポイント低下しています。


日本商工会議所の調査結果はこちらからダウンロードできます。