労働政策研究・研修機構（JILPT）は19日、「副業者の就労に関する調査」結果を記者発表しました。厚生労働省では副業・兼業について、2018 年１月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定、20年９月に同ガイドラインを改定しています。それから一定期間を経過し、副業を行う労働者の就労状況に関するアンケート調査を実施しました。

副業をしている人は6.0％で男性（5.1％）よりも女性（7.4％）が多く、副業をする理由（複数回答）は「収入を増やしたいから」が54.5％、「１つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」が 38.2％、などがわかりました。


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