2023年5月1日の組織の未来をつくるコラム「最低賃金1000円へ！その先の引き上げの動きが加速「三位一体労働市場改革の論点案」」でもお伝えしましたが、我が国の労働政策が大転換期を迎えようとしています。今後の労働政策の方向性を示した報告書が、労働政策審議会労働政策基本部会より示されました。（令和5年4月28日公表）

労働者の自発的なリスキリングと、成長分野への労働移動を大方針として、様々な政策が立案されることになりそうです。
戦後、長く続いた我が国の労働慣行も急速に変化していくと思われます。

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労働政策審議会労働政策基本部会報告書～変化する時代の多様な働き方に向けて～