厚生労働省は、2024年４月施行の労基法施行規則で、専門型裁量労働制の労使協定事項に、労働者同意や同意撤回を追加すること、企画型についても同意撤回や賃金・評価制度の変更等を労使委員会の説明事項に追加すること等について、リーフレット「裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」を公開しました。過去の企業不正運用に端を発し、労働者に過労死などでブラック労働の温床との印象が強い制度ですが、運用次第で企業に大きな恩恵をもたらす制度です。

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