以前より叫ばれていた「2025年問題」、日本の人口の5人に1人が75歳以上となり、後期高齢者が大幅に増えることで、社会に大きな影響を及ぼす問題とされた年を迎えました。厚生労働省は昨年、2023年度の介護職員数が212万6000人で22年度より2万9000人調査開始以後初めて減ったと発表しています。背景として人口減少で働き手が不足していることに加えて、他産業と比べた賃金が低い水準にとどまっていることがあるようです。それは介護福祉のみならず障害福祉や児童福祉の事業にとっても同じような状況にあるようです。福祉業界では10年前から2025年の人手不足の状況を想定して業界の「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」の３つのアプローチでの総合的な政策を行ってきました。現状としてャリアパスを構築して役割を分けるはずが、従来の組織体制のままの運用を行ってきた結果が今の状況でのようです。


福祉業界の福祉サービスの収益構造はたくさんあるサービスの種別に応じた基本報酬と加算です。この加算には職場環境の整備、給与や処遇の改善、キャリアアップの仕組みの整備などの対策を講じる事業所が算定できる処遇改善加算というのがあります。加算の仕組みが昨年６月から変更になって対象者や目的によって異なる複雑な３つの加算が一つになり、事業所のルールによって対象者に配分できる仕組みに緩和されました。反対に職場環境の整備に関しては、今までの講ずべき対策の倍以上に変更されています。給与だけではなく働く環境を整備して多様な人材の定着など総合的な施策を講じなさいということだと思います。業界へのシニアや主婦の方々に算入いただいて役割分担と有資格者の質的向上を目指す仕組みに変えていかなければと思います。

処遇改善加算は、全国の８割の福祉事業所で取得されていると聞いています。ところが小規模の事業所では、さまざまな理由で取得していない事業所が多いそうです。行政は何とか加算を取得して職員の給与や処遇を改善して労働者の流失を食い止めたい考えのようです。福祉分野には10年以上前から行政や公益法人の依頼で研修講師やコンサルタント派遣の委託を受けてきました。職員の声として「キャリアパスが描けない」「職業教育だけではなくマネジメントなどの人材教育」を受けたいなどの要望が多いです。大きな事業所でも制度が周知されていない、実施されていないようです。まして小規模事業所では、処遇加算Ⅲの要件「キャリアパスの構築」「教育計画」の整備はハードルが高いと思います。ＷＥＢ上では処遇改善加算申請の代行委託受ける企業もあるようですが本体の目的である労働環境・処遇改善には無頓着に思えます。


4月を目標にインターネット空間で弊オフィスが小規模事業所にどんな貢献ができるのかを従業員との対話を重ねています。具体的には、研修計画の提供と福祉職員キャリアパス生涯研修課程のzoom配信があります。私が全国社会福祉協議会の研修課程認定講師であるので提供したいと思っています。現在もテキスト8章8か月の座学研修として顧問先に提供しています。等級制度・賃金制度などの人事システムに関してはプロのコンサルタントを自負していますのでキャリパスと賃金テーブルの提供ができます。社会保険労務士ですので就業規則条文改定と電子申請による届け出は全国どこの労基署でも可能です。当然、処遇改善計画書・実績報告書の作成・支援も入りますね。書類等のやり取りをするインターネット空間の準備など4月にこのＨＰで公開予定です。4事業所限定ですがご期待ください