3月に入って採用広報が解禁となり、企業が学生に直接的な連絡などのアプローチが行えるようになりました。採用担当者にとっての本格的な繁忙期がスタートしましたが、今年は特に、説明会の予約などの状況が思わしくないなど、母集団形成に苦戦しているという声が頻繁に聞かれます。加熱する2025年卒の新卒採用の実態についてまとめられた「マイナビ 2025年卒企業新卒採用予定調査」の調査結果を見ますと、2025年卒の採用予定数は文理ともに「前年並み」が増加。これまで2年連続で採用数を「増やす」と回答する企業が増加していましたが、2025年卒は前年比減（文系：前年比4.4pt減、理系：前年比4.7pt減）に転じています。マイナビはこの状況について、「採用充足率が年々低くなるなか、採用予定目標数はこれ以上増やせない状態まで達しているのではないか」と解説しています。


採用環境の見通しについては「厳しくなる」と回答した企業は76.6％（「非常に厳しくなる（22.8％）」+「厳しくなる（53.8％）」）に上り、採用に苦戦すると考える企業がさらに増えているという結果が出ています。調査では、「少子化によって減少している新卒学生に、人手不足を背景に多くの企業がアプローチしあう図式になっている」ことが指摘されており、新卒採用の目的も『将来の幹部候補・コア人材の確保』から、増加する転職者などの欠員を補うなど『目下の人手不足解消のため』へと変化の兆しが見られるようになっている」ということです。このように、2025年卒の新卒採用がこれまでにない厳しさとなることは間違いなさそうですが、新卒採用者の初任給・基本給については、50％近い企業ですでに引上げが行われており、また上場企業の約半数が、さらなる引き上げを検討しているという結果も出ています。

こうした構造的な人員不足・賃上げの潮流の中では、いくら目前の採用活動に力を入れたとしても焼け石に水といった状況になりかねません。今後多くの企業が、自社の全体的な人事戦略を素早く見直していく必要に迫られることになりそうです。昨日のニュースでも、自動車や電機、鉄鋼などの大手では満額を含む高い水準の回答が相次いでいて、中には労働組合の要求額を上回る回答もあります。物価高に加え、深刻な人手不足が続いていることも、企業に賃上げを促す要因になっています。人手不足は中小企業ほど切実で、業績が改善しなくても、従業員をつなぎ留めるために「防衛的賃上げ」を余儀なくされています。新卒者採用の動向は、将来の中途採用の先行指標ともいわれています。中小企業の人事戦略は、今より少ない人数でいかに収益を確保するかと同時に給与以外の対策で人財を確保する道を探るしかなさそうです。


新卒者も若年の従業員も長期雇用を望む人は多くはありません。自分のスキルアップのため様々な企業での経験を積もうとする起業志望者も多くいます。まずは、自社の従業員の離職を防ぐため人間関係や労働状況などの労働環境の改善です。対話の場をつくりコミュニケーションを円滑し従業員同士が気軽に相談が出来る組織を目指します。業務量を含めた業務の改善は不可避です。改善プロジェクトを立ち上げ、現場主体の改善対策の話し合いでデジタル化を含めた業務量を減らす取り組みは欠かせません。人手不足の解決には従業員一人一人のスキルアップが重要です。そのためには人材育成への積極的投資が必要です。業務の効率化や労働生産性向上が期待できます。年を追うごとに採用が期待できない現実を考えた時、すぐにできる自社の労働環境整備に取り掛からない選択肢はないと思います。