ここ数年、多くの企業で人事制度改定が積極的に行われています。そこで今回はリクルートが行った「企業の人材マネジメントに関する調査2023」から、人事制度・人事課題に関する意識調査を見ていきます。なお、この調査は企業で働く人事担当者5,048人を対象に行われたものです。今回の結果はそのうち、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人が集計対象となっていますので、現状を反映した信憑性の高い内容だと思います。ジネス環境の変化や人事管理の難易度の高まりを受けて、61.5％の企業が人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じているという結果になっています。なお、属性を見ると、従業員規模が大きく、グローバル展開をしている、社歴が長い企業の方がその回答率が高くなっています。


企業経営の骨格ともいえる、組織体制や人事管理・人材活用の3年前と比較した難易度について尋ねたところ、34.6％の人が難易度が高くなったと回答しています。その要因として、働く人の価値観の多様化やテレワークや労働時間に関する柔軟な働き方の導入など、内部環境の変化が起きていることが影響しているのでは調査者は分析しているようです。経営側が考える人事管理・人材活用と一般社員の働くことの価値観などに乖離を感じ始めていると思われますが、なぜ人事制度や雇用慣行を変える必要性があるかの質問があります。これによると、「既存従業員のモチベーションを高めるため」（57.7％）、次に「組織の多様性を高めるため」（41.0％）、「採用市場で自社が必要とする人材の確保が難しいため」（40.６％）となりました。
　

企業の人事担当者が、現在、具体的に人事課題と感じているものとして選択率のトップが「次世代リーダーの育成」（37.6％）でした。続いて「従業員のモチベーション維持・向上」（35.0）、「管理職のマネジメントスキルの向上」（31.0％）となりました。属性を見ると、従業員規模、グローバル展開の有無、社歴の長さを問わず上位3つは重要な人事課題と感じているようです。その他の項目を見てみると、「中途採用・キャリア採用の強化」（26.9％）、「若手社員の定着率強化」（25.2％）、「離職率の改善」（23.0％）といった人材獲得や人材のつなぎ止めに関する項目も比較的高い選択率になっているようです。企業が人出不足に対して大きな課題感を持っているようです。


今後、より重要性が増す人事課題だと感じているものとの問いに、「次世代リーダーの育成」「従業員のモチベーション維持・向上」「管理職のマネジメントスキル向上」が上位選択率と、現在の人事課題と同じ結果となりました。これらの課題は、現在・将来においても喫緊の解決すべき課題と捉えている人事担当者が多いようです。人事担当者の配置ができない中小企業では、業務改善やDXなどの企業課題に対しての解決策を探るプロジェクトチームを立ち上げて行うのが一番良いと思います。社内の職務分析やミーティングの進め方を実務として体験できますので、マネジメントスキルやファシリテートスキルが磨かれます。会社の内外にアピールできる取り組みになりますので、経験上お勧めです。

リクルートの調査報告書は、下記からご覧ください。