我が国の労働政策が大転換期を迎えようとしています。今後の労働政策の方向性を示した報告書が、労働政策審議会労働政策基本部会より示されました。働き方の現状と課題について４つの提言がなされました。

（１）人材育成・リスキリング（企業が成長していくためには人材投資・人材育成が重要）
（２）人事制度について（ジョブ型人事の動き）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）労働移動について（転職を希望する労働者が、自己選択が可能な労働市場整備）　　　　
（４）社会全体に求められる対応（一人ひとりが自律的にキャリアについて考える）　

企業や国全体の経済成長を考えると、人材投資が重要であることは明らかです。人材育成に積極的な企業への転職が加速する可能性が高まります。　労働者の自発的なリスキリングと、成長分野への労働移動を大方針として、様々な政策が立案されることになりそうです。戦後、長く続いた我が国の労働慣行も急速に変化していくのでしょう。

中小企業では　「メンバーシップ型人事」と「ジョブ型人事」の間、企業の特性にあった人事制度を導入することになると思われます。ポストに見合った人材を広く社内外から求める、キャリアアップに伴う再教育支援の仕組み、労働者一人ひとりのキャリア志向に対応するなど「ジョブ型」ならではの魅力があります。　職務以外の情報共有や組織貢献意欲を促す仕組みは「メンバーシップ型」の特性は残すことになります。

人事制度の見直しも重要ですが、中小企業のリスキリング導入は喫緊の課題と考えます。リスキリングとは、新たな分野や職務にて新しいスキルを習得することを指す用語です。産業構造の変化や人手不足、DX、人的資本経営へのシフトや自律的なキャリア形成など、ビジネス環境が変化したことによりリスキリングの注目度が高まってきました。研修ではなく、自社の課題解決に向けて実践的な学びの場が必要です。

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